奈良の税理士･会計事務所 | 杉下税務会計事務所 | 大阪･京都 http://www.sugishita-tax.jp/ 医業･医療経営コンサルタント･起業･税務相談･法人･会社設立･節税･相続･譲渡 ja Copyright 2006 Thu, 06 Jul 2006 13:25:26 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 医療法人制度改革の方向性 医療法人制度改革.pdf ]]> http://www.sugishita-tax.jp/2006/07/post_35.html http://www.sugishita-tax.jp/2006/07/post_35.html 004000|news|新着情報 Thu, 06 Jul 2006 13:25:26 +0900 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 　―　同一事業年度に改正前・改正後の制度の対象期間がある場合　― 　平成１８年度の税制改正で、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、改正前は無制限であった取得価額の合計額が、年間３００万円の限度額が設けられるとともに、適用期限が平成２０年３月３１日まで２年間延長された。 　この改正は、平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に取得等した少額減価償却資産について適用されることとなっており、適用時期が事業年度による区分でないことに留意する必要がある。 http://www.sugishita-tax.jp/2006/06/post_6.html http://www.sugishita-tax.jp/2006/06/post_6.html 004000|news|新着情報 Tue, 27 Jun 2006 16:17:46 +0900 交際費等(飲食費)に関するＱ＆Ａ 　平成18年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する等の法律（平成18年法律第10号。以下「改正法」といいます。）により法人の交際費課税に関する規定（措法61の４・68の66）が改正され、平成18年4月1日以後開始する事業年度等から適用されることになりました。 　このＱ＆Ａは、その改正内容等を周知するため、これまで寄せられた主だったご質問に対する回答をとりまとめたものです。 http://www.sugishita-tax.jp/2006/06/post_34.html http://www.sugishita-tax.jp/2006/06/post_34.html 004000|news|新着情報 Tue, 06 Jun 2006 14:24:29 +0900 長期傷害保険（終身保障タイプ）に関する税務上の取扱 法人が、自己を契約者として、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする養老保険や定期保険等の生命保険に加入して、その保険料を法人が支払った場合の税務上の取扱いについては、その生命保険の種類や保険受取人等の区分に応じて、(1)資産計上、(2)給与、(3)損金算入とすることが法人税基本通達（９-３-９から９-３-６の２）に詳細に規定されています。 　傷害特約等の特約保険料については、原則として上記通達９-３-６の２によることになりますが、長期傷害保険（終身保障タイプ）については、その保険期間の前半において支払う保険料の中に相当額の前払保険料が含まれていることから、その支払保険料を単純に保険期間の経過に応じて損金に算入することに疑問がありましたが、個別通達もなくその取扱いは必ずしも明確ではありませんでした。 　この度、国税庁の文書回答により、長期傷害保険（終身保障タイプ）に係る税務上の取扱いが明確になりました。 http://www.sugishita-tax.jp/2006/06/post_33.html http://www.sugishita-tax.jp/2006/06/post_33.html 004000|news|新着情報 Thu, 01 Jun 2006 18:02:00 +0900 リース契約についての注意点 「リース」取引は、第二の資金調達手段として、広く一般に浸透してきました。銀行等からの資金調達が主流であった中小企業にとって、リース取引は事実上、資金調達の拡大をはかることができるものであります。 税務では「リース取引」について、リース料支出時に費用として処理できるものと、「売買とみなされるリース取引」という解釈があります。売買にみなされると、リース会社への支払の都度、費用として処理するのではなく「減価償却」を通じて費用化することになります。 そのリース取引が、次のいずれかに該当するものは、たとえ「リース契約」というタイトルがついてあっても、税務上は「売買」とみなされることになります。解説を加えながら見ていくことにします。 http://www.sugishita-tax.jp/2006/06/post_32.html http://www.sugishita-tax.jp/2006/06/post_32.html 005999|other|その他 Thu, 01 Jun 2006 16:10:16 +0900 従業員賞与の未払い計上について http://www.sugishita-tax.jp/2006/06/post_31.html http://www.sugishita-tax.jp/2006/06/post_31.html 005999|other|その他 Thu, 01 Jun 2006 16:04:52 +0900 役員報酬の支払い時期について 「役員報酬の支払いを毎月きっちり実行していない」ということはないでしょうか？「取れる時に取る！」という発想だけでは「役員賞与」として扱われることがあるので注意が必要です。 http://www.sugishita-tax.jp/2006/06/post_30.html http://www.sugishita-tax.jp/2006/06/post_30.html 005999|other|その他 Thu, 01 Jun 2006 13:00:00 +0900 税務トピックス一覧

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]]> http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_20.html http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_20.html 005000|topics|税務トピックス Mon, 29 May 2006 20:34:14 +0900 新会社法とは 「新会社法」は平成１７年６月２９日に成立し、平成１８年５月１日に施行となりました。 最近の社会経済情勢の変化に対応するため、商法、有限会社法、商法特例法などの会社に関する法律を1本にまとめて再構成された同法には、株式会社と有限会社の統合・最低資本金制度の廃止、会社設立手続きの簡素化など多岐にわたって大幅な改正点があります。そこで、今回は特に重要なポイントだけを整理しました。 http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_19.html http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_19.html 005007|company|新会社法 Wed, 24 May 2006 11:37:23 +0900 はじめに 経済のめまぐるしい変動と複雑な国際社会の中で、 今日ほど企業経営の真価が問われている時代はありません。杉下税務会計事務所は、税務と会計をベースとして、 絶えず移り変わる時代、そして社会とそこにかかわる企業の在り方を 問い直し、業務を通して的確な指針・戦略を導きだします。 http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_18.html http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_18.html 001000|company|事業所概要 Tue, 23 May 2006 12:42:39 +0900 不動産有効活用の目的 人がお持ちの不動産を有効的に活用しようとすることは大切なことです。お持ちの財産を、そのまま「寝かせておく」と、その資産から発生する、固定資産税その他、管理のための費用を賄うことも大変になってきます。そこで、不動産を第三者に「賃貸」することが多く見られます。有効活用の背景には、次のことが目的とされています。 http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_17.html http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_17.html 005005|immovables|不動産の有効活用 Tue, 23 May 2006 12:11:16 +0900 キャッシュ・フロー経営は「計算書」の作成から キャッシュ・フローを把握する計算書「キャッシュ・フロー計算書」の作り方をご説明します。 http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_16.html http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_16.html 005003|cashflow|キャッシュ・フロー経営 Tue, 23 May 2006 12:04:57 +0900 医業特有の節税対策とは 個人病医院は「事業所得」として所得税申告であり、医療法人は税法上「普通法人」の扱いとなっていますので、税金計算の基本は同じです。 ただし、医療に対する政策的配慮から、税負担が少なくなるように、ひいては医療に対する再投資を促す方策がとられています。 http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_15.html http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_15.html 005002|medical|医業経営 Tue, 23 May 2006 12:04:07 +0900 特別償却の会計処理について 建物、構築物、機械装置及び什器備品などは、時間の経過や使用によって、その資産の価値の減少を適正に計算します。この使用期間各期に費用として配賦する手続きを減価償却といいます。 http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_29.html http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_29.html 005999|other|その他 Tue, 23 May 2006 12:00:00 +0900 不動産投資の際の注意点（諸経費・税金） 不動産投資を計画する過程では、購入代金や建設費はもちろんのこと、様々な税金や諸費用が伴います。また、購入等の初期段階だけでなく、所有している限り継続的に必要とするものもあります。 これらの支出を理解せずに計画を進めると、後になって経営に行き詰まることになり、節税対策どころではなくなります。今回はそのあたりを整理していきましょう。 http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_28.html http://www.sugishita-tax.jp/2006/05/post_28.html 005005|immovables|不動産の有効活用 Tue, 23 May 2006 12:00:00 +0900