奈良の税理士･会計事務所 | 大阪･京都 | 医業･医療経営コンサルタント･起業･ベンチャー･税務相談･法人･会社設立･節税･相続･譲渡,確定申告

「個人病医院」・「医療法人」・「ＭＳ法人」どの組織形態が最も良いのか、様々な意見があります。何をもって「最も良い」のか考えていただく必要があります。このような「組織形態」のことをお考えになるときは、だいたい以下のようなことでお悩みのことが多いようです。

(1)国民のためにとことん尽くしたい

(2)医療政策に積極的に乗っていきたい
(3)後継ぎのことが気になっている

(4)医療に専念したい（医療以外のことは考えたくない）
(5)税金をとにかく低くしたい
(6)稼いだお金は好きなように使いたい
(7)行政の監視を出来るだけ避けたい

上記(1)から(5)は「医療法人」または「ＭＳ法人」いずれかのことを考えるべきでしょう。

特に(1)(2)の場合は、国が進めようとする方策に対する「許可あるいは認可病医院」になるためには、「医療法人」という法人格が必須である場合が多いからです。

また(3)の場合も医療法人ですと「出資持分」（企業風に言うと「株」）を譲渡していくことで医療法人の所有者を変えていくことができます。トップの座も院長・理事長に就任する手続きをすれば完了です。一般企業で言うＭ＆Ａと同様の手続きで進められます。個人事業のままですと、動産・不動産の所有権、許認可の名義が複雑に絡んでいることもあり、手続きが煩雑になります。

(4)の場合は、まずＭＳ法人が順序として挙がってきます。ＭＳ法人の「建て前論」では病医院の土地建物所有あるいは管理、医療材料の仕入、医療事務、経理、清掃業務、駐車場管理、給食業務等の「医療以外の業務」ひいては「医業の経営管理」までもＭＳ法人に任せてしまえば、医師は医療に専念できます。
しかし、私見ではこれはあくまでも建前です。真のねらいは「節税」です。税務署もわかっています。実態のないＭＳ法人運営はたいへん危険です。ＭＳ法人を設立するなら、かつて言われた「分社による効率アップ」を本当にテーマとしていただきたいと思います。

従いまして、(5)の節税を考える場合、医業それ自体を法人にして、少しでも節税をはかる「医療法人」は有効な方法です。さらにＭＳ法人がしっかり運営できたら、節税効果も増すことでしょう。

一方(6)(7)は医療法人設立は避けるべきでしょう。医療法による「配当禁止」の規制があったり、法人税法による「過大役員報酬」など、役員・出資者に対するお金の流れに対して不自由な面がありますので、残ったお金を自由に使えません。また、医療法人は、所管する役所による立入検査「医療監視」の先としての可能性が高まります。